【保険の見直し】社会では教えてくれない公的医療保険【高額療養費制度編】

まいど、ゆたろぐです。

実際、
昔に一度入院をしたことがありますが、
この制度を知らずに
無駄にお金を払っていたことに
気付かされました。

こんなに人に読んで欲しい記事

毎月の固定費を削減したい
保険の見直しを考えてる
公的な保険について何も知らない

過去の僕は
公的保険について無知だったため、
身内の紹介でFPと保険の営業マンに
話を聞く機会がありました。

まんまと営業トークで
不安を煽られ
『自分にはこの保険が必要かも』
と思いました。

しかし、
契約直前に自分自身で
いろいろ調べてみたところ
どーやら入らなくてもいいものまで
勧められていたことに気付きました💡

プロとお話するのも
有意義ですが、
自分のお金ですので
丸投げではなく
たっぷり知識武装してから
挑みましょう！！

おかけで、
ぼくの毎月の保険料は
月1100円です。

ちなみに、
今回紹介する
“高額療養費制度”は
全国健康保険協会の調査によると、
高額療養費の認知度は68.9%で、
3割以上がこの存在を知りません。

【結果】

“高額療養費制度”を利用すれば、

毎月の固定費を抑えることができ、

ムダな民間保険に加入する必要がなくなります。

＼もっと詳しく知りたい方はこちらがオススメ／

最新版　図解「届け出」だけでお金がもらえる制度一覧（単行本） [ 小泉正典 ]

日本に住んでいる限りは
僕らは何かしらの保険に加入しています。

しかし、
実際にピンときてない方の方が
多いんじゃないでしょうか？

まず前提知識を知って、
全体像を把握しておきましょう！！

そもそも公的保険とは？
"医療保険"ってなんでしたっけ？？
- 医療費の有名な制度一覧
"高額療養費制度"とは？
- 自己限度額とは！？
限度額適用認定証とは？
まとめ

そもそも公的保険とは？

公的保険（社会保険）は、
大きく分けて5種類あります。

医療保険
年金保険
労災保険
雇用保険
介護保険

日本では全ての国民が
この公的医療保険に
加入することになっており、
国民皆保険（こくみんかいほけん）
と呼ばれます。

その中でも今回は
”医療保険”について話していきます。

“医療保険”ってなんでしたっけ？？

“医療保険”は
この社会保険制度の１つであり、
病気や怪我、
入院の時に保障してくれる
保険制度のこと。

健康保険（会社員）
共済組合（公務員など）
国民健康保険（自営業、フリーランスなど）

医療保険の種類は
職業によって変わります。

医療保険の主な内容

医療費の自己負担軽減
医療費の7割を保険（国）でカバー、
患者は3割で済みます。

ちなみに、
乳幼児の自己負担は2割。
小学生以降は大人と同じ3割負担です。

医療費の有名な制度一覧

高額療養費制度
医療費が高額になる際、
一定の自己負担を超えた分を
払い戻ししてくれる制度。
出産育児一時金
出産した際に42万円が
支給される一時金。
傷病手当金
病気や怪我で働けない間、
日給の3分の2が支給される。
（最長で1年半）
出産手当金（健康保険のみ）
出産で会社を休む間、
日給の3分の2が支給される。
（期限あり）

全体像はこんな感じです！！

給与明細の”健康保険料”が
天引きされてますが、
ここで使うお金を毎月払っています。

アメリカの場合アメリカでは
このような医療保険に
加入していない人が
約2750万人もいると言われていて、
医療を受けられない方がいるので、
国民皆保険制度は
決して“当たり前”ではないことを
知っておきましょう！！

ここからが本題です。

“高額療養費制度”とは？

同じ月（１日から月末まで）に
かかった医療費の自己負担額が
高額になった場合、
自己負担限度額を超えた分が、
あとで払い戻される制度のこと。

自己負担額は
年齢と収入水準によって決まります。

自己限度額とは！？

一覧表があるので、
確認してみましょう！！

高額療養費制度、自己負担額一覧表

例えば、
あなたの年収が
約370万～770万円の場合ですが、
月100万円の医療費だった場合でも、
自己負担は
月8万7430円ということになります。

そして、
あなた以外に同じ月に
専業主婦の妻と子供も
それぞれ病院にかかっていた場合、
全員の療養費を合計することが可能となり、
自己負担限度額以上は返ってきます。

ただし、
合算できるのは
病院ごとの自己負担額が
2万1000円以上の分のみとなります。

自己負担額合算可と不可の場合

※“同じ月”に支払っている
ということが最重要ポイントです！！

月をまたぐと合算することが
できません！！

あと、
夫婦共働きの場合は、
それぞれ加入する健康保険ごとに
世帯を分けて考えるため
別々に計算することになります。

“補足”

年間に4回以上だと
さらに限度額が下がります。

つまり、
健康保険適用の治療の場合は、
ある程度貯金を準備しておけば
過度に自己負担の心配をする必要がない
といえるでしょう。

＞＞高額療養費制度の申請方法

ちなみに、
事前に医療費が
高くなるとわかっている場合は、
『限度額適用認定証』があります。

限度額適用認定証とは？

あとから戻ってくるとはいえ、
一時的でも高額な医療費を払うのが
つらいという方は、
入院や手術が決まった段階で
“限度額適用認定証”の申請をして、
窓口で提示すれば
上限額以上請求されることはありません。
（70歳〜74歳で課税所得が145万円未満、
75歳以上で住民課税ありの方は申請不要）

ちなみに、
全国健康保険協会の調査によると、
限度額適用認定証の認知度は35.6%です。
申請方法も簡単です！！