【はじめてのパパとママへ】申請しないと400万以上損！？社会では教えてくれない”妊娠・出産”でもらえるお金と申請方法まとめ

まいど、ゆうたです。

心待ちにしているご家族も多いことでしょう。

ボクの場合、

妊娠はめちゃくちゃ嬉しい！！

こんな感じで、社会保障について全く知らなかったので、めちゃくちゃ不安でした。

こんなお金の心配を抱えないように、今回は『妊娠・出産でもらえるお金（公的社会保障）』について内容から申請方法までまとめました！！

知ってるとこがあれば、飛ばし読みしてください^ ^

ターゲット

• 妊娠・出産でもらえるお金はもらいたい方
• 初めて子供が産まれる新米パパママ
• 受けられる社会保険制度を知りたい方

【結論】

健康保険に入ってる月20万の女性会社員なら申請すれば約400万以上はもらえます！！

• 【妊娠中】
  出産手当金　約39万（給料の3分の2）
• 【出産時】
  出産育児一時金　約42万
  帝王切開等の場合:高額療養費制度
• 【出産後】
  育児休業給付金　約140万（給料の67%）
  児童手当程度　15年間で約200万
  確定申告で医療費控除するとさらにお得！！

まずは妊娠中にもらえるお金から！！

妊娠中にもらえるお金”出産手当金”（給料の3分の2）

“出産手当金”とは出産や育児のために仕事を休んだ際、減らされる給料をカバーしてくれる制度です。ただし、“健康保険”または”共済組合”に入ってる方のみで、自営業者やフリーランスが加入してる”国民健康保険”の方は対象外なので注意！！

出産のために仕事を休んだ場合（産休）、予定日から42日前＋産後56日目までの約3ヶ月間、給料の3分の2がもらえます！！

加入している健康保険組合により違いますが、申請からおよそ1～2ヶ月後に支給されます。

【申請方法】

1. 産休に入る前に「健康保険出産手当金支給申請書」を入手
2. 出産した病院で必要事項を記入してもらう
3. 必要事項を記入したら会社に送付
4. 申請からおよそ1～2ヶ月後に支給される

【必要書類】

• 健康保険出産手当金支給申請書

出産時にもらえるお金”出産育児一時金”（約42万円）

“出産育児一時金”とは“健康保険”または”国民健康保険”に入ってる方なら、子供1人につき40〜42万もらえる制度です。対象期間は、妊娠4カ月目（85日目）以降であること（公的医療保険では1カ月28日換算で計算される）。対象期間中であれば、正常分娩のほか、帝王切開、流産、早産、死産、人工妊娠中絶も含まれます。

平均的な出産費用が50万前後、ちょっと良い病院なら55万程度かかりますが、この制度を利用すれば10〜15万くらいの実費で済みます！！

受け取り方は2種類、『直接支払制度（健康保険組合から病院へ直接支払ってもらう方法）』と『受理代理制度（病院が本人の代わりに一時金を受け取る方法）』があり、出産する病院によります。

“直接支払制度”とは、出産一時金を健康保険組合が分娩した医療機関に直接支払う制度のこと。多くの医療機関で利用可能で、医療機関に直接支払制度の申し込みをすると手続きが行えます。つまり、健康保険組合から病院へ直接支払ってもらう方法。

これも自分が持ってる健康保険組合に連絡なんだね。

“受理代理制度”は、出産一時金の申請を医療機関に委託して手続きをしてもらう制度のこと。”直接支払制度”が利用できない小規模の医療機関では導入されてます。つまり、病院が本人の代わりに一時金を受け取る方法。

ちなみにぼくはこっち！！大体の病院でできるはずやで！！

【申請方法】

「直接支払制度」

1. 医療機関に保険証を提示し、直接支払制度に関する書類にサイン・申し込みをする
2. 出産後、被保険者に明細書が交付される
3. 医療機関が支払機関に請求する
4. 支払機関が健康保険組合に請求する
5. 健康保険組合が支払機関に支払いをする
6. 支払機関が医療機関に支払いをする

「受理代理制度」

1. 申請書に必要事項を記入し、健康保険組合に提出する
2. 健康保険組合が医療機関に申請受付通知書を送付する
3. 出産後、医療機関が健康保険組合に出産に関わる費用などの書類を送付する
4. 健康保険組合が医療機関に支払う

【必要書類】

• 健康保険証
• 母子手帳

つまり、どちらの場合でも42万円を上回った、超過分を退院時に払えばOKということ（10万〜15万程度）！！

もしも”、医療費が高くなってしまったら”高額療養費制度”

通常の出産は病気ではないため、”治療”行為がなければ健康保険も適用されず、出産費用は高額療養費の対象にはなりません。

しかし、帝王切開や吸引分娩、鉗子分娩、骨盤位分娩などの「異常分娩」に分類される出産になった場合、”治療”とみなされるため健康保険が適用され３割負担で済みます。

“高額療養費制度”とは同じ月（１日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高くなった場合、限度額を超えた分が戻ってくる制度です。

自己負担額は年齢と収入水準によって決まるので、下記で確認してください！！

詳しくはこちらの「高額医療費制度」の記事へ

【申請方法】

1. 健康保険組合から高額療養費の申請書を入手(国民健康保険では、だいたいの自治体は高額療養費に該当する場合、申請書類を送ってきてくれるようです。)
2. 必要事項を記入したら、医療費の領収書などの必要書類に提出
3. 確認・審査等を行った後、約3ヶ月後に口座に振り込まれる

【必要書類】

• 高額療養費の申請書
• 受取り銀行口座

細かい申請方法は加入している健康保険により違ってきますので、詳しくは勤務先の健康保険の担当者や国民健康保険の場合は役所の担当部署にご確認ください。

出産後にもらえるお金①”育児休業給付金”（給料の67%）

“育児休業給付金”とは育休開始から180日目までは給料の67%、181日目以降は給料の50%がもらえる休業中のママのための制度です。

通常1才までしかもらえませんが、保育所に預けられなかった場合等の理由があれば2才まで延長してくれます。

ただし、“雇用保険”に入ってる方限定なので、自営業者やフリーランスの方はもらうことができません。

月20万で計算すると…20万×0.67…最初の6ヶ月は毎月13万4000円ね。それ以降は毎月10万。保育所に入れなかったら、さらに1年…ありがたすぎるわ！

基本的に申請は会社に任せた方がスムーズになると思うわ。あと、”母子健康手帳の写し”と”通帳の写し”が必要やから準備しときや！！

申請が受理されれば、2ヶ月おきに振り込まれます。

【申請方法】

1. 勤め先に育児休業の申し出をする
2. 会社が管轄のハローワークに書類申請
3. 育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書を労働者が記入、”母子手帳”と”受取口座の通帳の写し”を合わせて会社に提出
4. 申請が受理されれば、2ヶ月おきに振り込まれる

【必要書類】

• 母子健康手帳の写し
• 受取口座の通帳の写し

出産後にもらえるお金②”児童手当制度”(15年間で約200万)

“児童手当制度”とは0〜15才までの子供がいる家庭に給付される制度。

各年齢に応じてもらえる金額が変わりますが、中学校卒業まで貰えるお金です！！

• 0歳〜3歳未満：1万5,000円/月
• 3歳〜小学校修了前：1万円/月(※第3子以降の場合、1万5,000円/月)
• 中学生：1万円/月

ただし、支給される条件も最近厳しくなってきているみたい。

年収960万以上の場合、一律月5000円。そして、近いうちに年収1200万以上の場合、児童手当制度を廃止（0円）になることが決定しています。

申請が終われば、毎年6月と10月と2月に銀行に振り込まれます。

※共働きの場合は所得が高い方で判断しますので、夫婦合算にはなりません。

【申請方法】

1. お住まいの役所の窓口で手続き可能

【必要書類】

• 児童手当認定請求書
• 印鑑
• 請求者名義の銀行口座の通帳もしくはキャッシュカードのコピー
• 健康保険証のコピー
• 個人番号(マイナンバー)

【注意】”現況届”は忘れずに毎年提出しないともらえません！！

“現況届”とは、児童手当をもらってから毎年6月に届けられる書類です。毎年6月に家庭の状況を確認することで、引き続き児童手当を支給してもいいかをチェックするために送られてきます。

この”現況届”の提出しないと、児童手当がストップしてしまいますので注意が必要！！

確定申告で”医療費控除”するとさらにお得！！

“医療費控除”とは１年間（その年の1月1日〜12月31日まで）にかかった医療費が10万円(生計が同じ家族分含む)を超えたとき、確定申告をすることでお金が返ってくる(上限200万)仕組みのこと。

会社から給料をもらってる人は”年末調整”をしますが、医療費の支払いまでは会社に届けませんよね。つまり、控除を受けるためには自分で確定申告を行う必要があります。

妊娠・出産を終えた年の医療費は10万以上の支払いがあるので、申請すれば戻ってくるお金（還付金）と6月以降の税金（住民税）が安くなるのでお得です。

医療費控除の対象となるものは、妊娠定期健診や出産時の入院費、分娩費、病院に通院するための交通費も含みます。

医療費控除の対象になるもの

• 妊婦定期健診費
• 入院費
• 分娩（ぶんべん）費
• 赤ちゃんの入院費
• 通院・入退院時の交通費
• 緊急時のタクシー代
• 産後１カ月健診
• 母乳外来等（治療目的）
• 不妊治療費

医療費控除の対象とならないものは、妊娠検査薬代や予防接種、里帰り出産時の交通費、自己都合による差額ベッド代や飲食代などです。基本的に、治療と直接関係のないものは対象外です。

医療費控除の対象にならないもの

• 妊娠検査薬代
• 車通院時のガソリン代
• 予防接種等（医師判断での実施は対象）
• 入院中の差額ベッド代
• 里帰り出産時の交通費
• 入院用パジャマや洗面道具などの費用
• 赤ちゃんのおむつ代、ミルク代

家族全員分の歯医者代や整骨院代、定期検診や再検診などもまとめることができるので、医療費がかかった年は特にみんなで領収書は保管しておきましょう！！そして、確定申告をする時に医療費の合計をシートにまとめて提出すれば控除額も上がります。

戻ってくる”還付金”と安くなる”住民税”の計算方式

まずは”医療費控除額額”の算出方法から行きましょう。

「医療費控除額」＝「その年に支払った医療費」-「給付(保険金等で補填されたお金)」-「10万円(または所得の5％で何か低い方)」

次に、”還付金”の算出方法は「医療費控除額」×「税率」
この税率は申請者の年収によって変わりますので、チェックしておきましょう。

下記は所得税率の早見表

最後に、”安くなる住民税”の算出方法は「医療費控除額」×「10％」
これはみんな一律「10％」という決まり。これで翌年のどれくらい安くなるのかわかります。

【申請方法】

1. 税務署の窓口またはマイナンバーカードとICリーダーがあればネットからも申請可能。混み合うのが苦手な方はプリントアウトして郵送もできます。

【必要書類】

• 確定申告書類
• 本人確認書類（マイナンバーカード等）
• 口座情報がわかるもの
• 所得が証明できる書類（源泉徴収票）
• 印鑑
• 控除を受けるための必要な書類(領収書等)

まとめ

いかがでしたでしょうか？

手続きは面倒ですが、申請をしなければ受け取ることができません。妊娠・出産にあたり、もらえるお金は全部もらいたいと思うなら、ぜひ申請しましょう！！

【健康保険加入者がもらえるお金まとめ】

• “妊娠中”
  出産手当金　給料の3分の2を支給
• “出産時”
  出産育児一時金　約42万を支給
  帝王切開等の手術の場合:高額療養費制度を申請すれば限度額以上は返ってくる
• “出産後”
  育児休業給付金　給料の67%を支給
  児童手当程度　15年間で約200万（毎月1.5万を3年間、毎月1万を12年間）
• “確定申告”
  家族分まとめて医療費控除すると還付金もらえて、住民税が安くなる！！

健康保険や国の制度を把握して、事前に準備をしておくことが大切ですね！！少しでも家計の助けになる情報を発信していきます。

以上、はじめてのパパとママのための『申請しないと400万以上損！？社会では教えてくれない“妊娠・出産“でもらえるお金と申請方法まとめ』でした。

【参考】